地方発ベンチャーの”ネクストチャレンジ”。社外CFOのサポートを受け、戦略的な資本政策を立案

2020年4月、ビジコンネクストは新たな成長戦略を実行する部門を新設。管理本部理事として、実績豊富な相川義則氏が招聘された。これまでに同氏は7社以上の成長企業を支援し、資本政策にも関与してきたという。

相川氏 「次の成長ステージへ向けて、すでに当社の事業計画はある程度整っていました。したがって、次は外部からの資金調達を見据えた資本政策が必要になります。私なりに大枠は作成できますが、資本政策は会社の生命線なので、細部にミスがあってはいけません。そこで、まずは証券会社に相談しました」

これまでは、実務慣行として証券会社などが資本政策の立案をサポートしていた。しかし、近年は証券会社側もリスクと社内リソースの観点から直接タッチせず、各分野の専門家を紹介するケースが増えている。そこで資本政策をサポートする“社外CFO”として白羽の矢が立ったのがBCGだ。同社は多数の公認会計士をネットワークし、その成長が著しいベンチャー企業。決め手は担当者・田中剛氏の誠実な姿勢だったという。

根本氏 「私が士業の方に求めるものは、リスクに対して敏感で知っている情報や最新の動向を事前にクライアントに伝える姿勢です。しかしながら、ある特定の事象が起こった後にその要因を論評するだけの人も少なくありません。一方、田中さんは自ら積極的に提案する中で、当社の場合は今後どのようなことが起こりうる状況で、その事象に対処するためにはどのような資本政策を組むべきか、常に“当事者意識”と主体性をもって教えてくれました」

BCG田中氏 「積極的な提案に関して、最初は私も奥歯に物がはさまったような言い方をしていました。でも根本社長から『田中さん。できるなら、できると言い切ってほしい』と求められ、言動を改めたんです。そこから“当事者意識”をより強くもって、この業務に臨むようになりました」

ビジコンネクストの資本政策には3つの大きな目的がある。1つめは、自社の成長ストーリーの全体像を描くこと。2つめは、会社のカルチャーを大切にするために株主構成を工夫すること。そして3つめは、社員らの貢献度に応じてインセンティブなどを厚くすることだ。

BCGがサポートを開始したのは2020年6月。田中氏を中心とするBCGの公認会計士メンバーが‟社外CFO”として参画した。第三者的なコンサルタントではなく、非常勤の財務責任者のような役割である。

まずは社長の根本氏にヒアリングを行い、同社の中長期的なビジョンを把握。事業計画をもとに今後のエクイティストーリーを描き、将来の株主構成や具体的な施策などを可視化したという。

BCG田中氏 「根本社長はもともと税務分野に詳しいので、自社株の評価について活発な議論を交わしました。また、創業者利益の確保は重視していないが、将来は株式上場を見据えているとお聞きしました。そういった点をふまえてエクイティストーリーを描きつつ、資本政策表に反映したのです」

BCG田中氏 「BCGの手厚いサポートのおかげで、非常にスムーズにプロジェクトを進めることができました。次の成長ステージが楽しみでたまりません」

相川氏は、これまでに数多くのベンチャー企業を一段上の成長ステージへ導いてきた。そのうえでBCGの支援に感心した点は、インセンティブプランの設計だという。今回ビジコンネクストは社外CFOの提案を受けて、2012年から続けてきた社員持株会をあえて解散。同会の参加資格をもつ社員を中心に、無償ストックオプション（新株予約権）の段階的な付与を決めたのである。

相川氏 「ストックオプションの仕組みや特性は理解しているし、現行制度に至るまでの紆余曲折も知っています。しかし、当社にとって最適な方法については模索していました。そこをBCGの提案によって、付与のタイミングと各社員が付与数に応じて得られるインセンティブの具体的な金額、対象者の区切り方など、詳細にイメージすることができました」

根本氏 「非常に良いアドバイスをいただき、当社がやるべき内容と時期が明確になりました。来期以降は市場創造に貢献した社員にストックオプションを付与するなど、経営理念にそったプランを描いています」

BCG田中氏 「今後入社するメンバーも視野に入れて、各社員の貢献した成果がインセンティブプランにきちんと反映されるよう、特に神経を使いました。その際、企業価値や株価の設定に留意しましたね。そこが不明瞭だと、具体的なストックオプションの適切な付与数や権利行使価格を設定できませんから」

今回の支援範囲は資本政策の立案。それが完成した6月末に契約を終えるはずだったが、当初の予定を変更するという。

相川氏 「とても対応が良かったので、施策の実行段階まで今後もサポートをお願いするつもりです」

根本氏 「社外CFOにはとても価値を感じています。あくまで“社外”という立場ではありますが、今後も末永く関わってほしいですね」

会社のさらなる成長、その延長線上に相川氏は業界全体の活性化を、根本氏はオーナー企業への好影響を期待している。

相川氏 「当社のステージが上がれば、保険代理店業界のロールモデルになるかもしれません。それが業界全体の認知度や地位向上につながればいいですね」

根本氏 「日本経済を支えているのは地方の優良企業であり、その多くが未上場です。茨城で生まれた当社がいつか上場を果たすことで、同じ道をめざすクライアントが増えると非常に嬉しい。そのときにBCGの力を借りられたら、なお嬉しいですね」

2020年9月現在、根本氏は65歳。古希を迎える5年後には、後継者に社長の座を譲る予定だという。今回のインタビューでは関西地方への拠点展開、個人資産による奨学金制度の創設など、その先の展望についても明かした。ビジコンネクストと根本氏の‟ネクストチャレンジ“は終わらない――。