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IPO支援 -新規株式公開-

IIの部(各種説明資料)作成

IIの部(決算開示資料)を作成する上で、このようなお悩みはありませんか?

  • 他社事例が公表されないため参考になるものがない···
  • 審査の中心的資料というが、何を書けば良いかわからない···
  • IIの部作成に関する経験者が不在で「いつまでに」「何を」「どうやって」準備したらよいのか、誰に相談したらよいかもわからない···

このような貴社のお悩みをブリッジコンサルティンググループがワンストップで解決します。

ブリッジコンサルティンググループが選ばれる理由

トップクラスのIPO支援コンサルティング実績

2014年以降、毎年継続してクライアント企業の上場実績があります。

業種 市場 上場時期
小売業 東証1部(IFRS上場) 2014年8月
不動産業 東証マザーズ 2014年11月
情報・通信業 東証マザーズ 2014年11月
サービス業 東証マザーズ 2014年11月
金属製品 東証マザーズ 2015年2月
サービス業 東証マザーズ 2015年9月
非鉄金属 東証マザーズ 2016年11月
サービス業 東証2部 2016年12月
サービス業 東証マザーズ 2017年6月
サービス業 東証マザーズ 2017年9月
不動産業 東証マザーズ 2017年10月
不動産業 東証マザーズ 2018年11月
情報・通信業 東証マザーズ 2019年7月
情報・通信業 東証マザーズ 2019年10月
サービス業 東証マザーズ 2019年11月
情報・通信業 東証マザーズ 2019年12月
情報・通信業 東証マザーズ 2019年12月
情報・通信業 東証マザーズ 2019年12月
不動産業 東証マザーズ 2019年12月
小売業 東証マザーズ 2019年12月
情報・通信業 東証マザーズ 2020年2月

実績に裏打ちされた上場申請書類の勘所を抑えたサポート

IIの部や各種説明資料は会社の概況から事業内容、利益計画など会社の全貌を記載することとなります。審査における中核的な審査書類ですが、他社事例が開示されていないなど、参考にできる情報が限定されており、どの程度の記載が必要か分かりにくい資料です。 ブリッジでは、貴社の状況を十分に理解したうえで適切な資料作成をサポートします。

人材確保が困難という問題への解決策

IPOの専門的な知識や能力を有する人材は社内のみならず社外でも想像以上に貴重な人材で中々見つかりません。 IPO経験のある担当者を新規採用するにも採用活動には「時間」「手間」「コスト」「ミスマッチ」など様々なリスクがあります。 ブリッジなら、担当させていただくのはすべて上場準備の経験豊富な公認会計士。人材の確保が困難という貴社の問題をスッキリ解決いたします。

IIの部(各種説明資料)作成支援サービスの概要

1. IIの部(各種説明資料)の記載事項を確認して準備

大枠は以下で進めます。

  • 1. 上場申請理由 1-1. 上場申請理由
  • 2. 事業の内容 2-1. 事業の沿革
    2-2. 事業の特徴
    2-3. 具体的な製品・商品又はサービスの特徴
  • 3. 許認可、免許および登録等の状況 3-1. 許認可、免許および登録等の状況
    3-2. 知的財産の内容
  • 4. 事務フロー 4-1. 事務フロー
  • 5. コーポレートガバナンス 5-1. コーポレート・ガバナンスの取り組みに対する基本方針
    5-2. 経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス
    5-3. 独立役員について
    5-4. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
    5-5. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
    5-6. 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
    5-7. 買収防衛策等の導入状況
    5-8. (子会社及び関連会社に対する管理方法について)
    5-9. 財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の準備状況
    5-10. 株主との契約、役員との契約、その他コンサルティング契約、顧問契約の状況

2. 準備していただいた資料をもとに貴社と協議を重ねつつIIの部(各種説明資料)の作成

ブリッジがIIの部(各種説明資料)全体を作成するケースや、作成項目を分担するケースなど、貴社のご要望に合わせて柔軟にご支援いたします。

IIの部(各種説明資料)作成を必要とされている事業会社様は
是非ブリッジコンサルティンググループへご相談ください

サービスに関するお問い合わせはこちらから

TEL:03-6457-9105

【受付時間】平日午前10:00〜午後5:00