IPO（新規上場）総合支援 - 上場・市場変更プロジェクト管理支援
IPO（上場）準備・市場変更を進める上で、
このようなお悩みはありませんか？
- IPOに関する経験者が不在で「いつまでに」「何を」「どうやって」準備したらよいのかわからない
- Web上にはIPOに関する情報が散乱しているが、当社の状況と選択すべき基準がわからない
- 上場・市場変更までのスケジュールがわからない
- 上場準備・市場変更ついて、誰に何を相談したらよいかもわからない
- 各人が個別の作業に集中してしまい、全体を管理できる人がいない
このような貴社の不安・お悩み・問題を解決するのが、 ブリッジコンサルティンググループの上場準備支援サービス です。
ブリッジコンサルティンググループが選ばれる理由
業界トップクラスの支援実績を持つ、IPOコンサルティング
2014年以降、毎年継続してクライアント企業の上場実績があります。
| 業種 | 市場 | 上場時期 |
|---|---|---|
| 小売業 | 東証1部（IFRS上場） | 2014年8月 |
| 不動産業 | 東証マザーズ | 2014年11月 |
| 情報・通信業 | 東証マザーズ | 2014年11月 |
| サービス業 | 東証マザーズ | 2014年11月 |
| 金属製品 | 東証マザーズ | 2015年2月 |
| サービス業 | 東証マザーズ | 2015年9月 |
| 非鉄金属 | 東証マザーズ | 2016年11月 |
| サービス業 | 東証2部 | 2016年12月 |
| サービス業 | 東証マザーズ | 2017年6月 |
| サービス業 | 東証マザーズ | 2017年9月 |
| 不動産業 | 東証マザーズ | 2017年10月 |
| 不動産業 | 東証マザーズ | 2018年11月 |
| 情報・通信業 | 東証マザーズ | 2019年7月 |
| 情報・通信業 | 東証マザーズ | 2019年10月 |
| サービス業 | 東証マザーズ | 2019年11月 |
| 情報・通信業 | 東証マザーズ | 2019年12月 |
| 情報・通信業 | 東証マザーズ | 2019年12月 |
| 情報・通信業 | 東証マザーズ | 2019年12月 |
| 不動産業 | 東証マザーズ | 2019年12月 |
| 小売業 | 東証マザーズ | 2019年12月 |
| 情報・通信業 | 東証マザーズ | 2020年2月 |
実績に裏打ちされた上場申請書類の勘所を抑えたサポート
IPO準備は社内体制として全ての項目が完璧になっていれば問題ありませんが、その中でも優先すべき事項は存在します。ブリッジでは、 貴社の状況を十分に理解したうえで勘所を抑えた体制整備をサポートします。
※IPOへ向けてのスケジュールは一例です。IPO準備企業のご意向に合わせてご対応致します。
また、上場・市場変更に際しては数多くの課題項目とその対応を求められますが、すべての課題について即座に対応しなければならないわけでありません。ブリッジでは、 重要な項目や早期の対応が必要な項目などの順位付けをすることで上場・市場変更までのタスク及びスケジュールが円滑に進むようにサポートします。
人材確保が困難という問題への解決策
IPOの専門的な知識や能力を有する人材は社内のみならず社外でも想像以上に貴重な人材で中々見つかりません。 IPO経験のある経理担当者を新規採用するにも採用活動には「時間」「手間」「コスト」「ミスマッチ」など様々なリスクがあります。
ブリッジでは、担当させていただくのはすべて上場準備の経験豊富な公認会計士です。人材の確保が困難という貴社の問題を解決いたします。
IPO総合支援サービスの具体的なご支援の流れ
抽出された課題や対処すべき事項を把握し、課題解決のためのタスク(及び担当者)を最適なスケジュールに落とし込みます。また、定期的な打合せにより進捗状況の把握(遅延タスクに対する推進)と新たな課題に対する対応方針を検討します。
※想定される以下のイベントをブリッジが管理(一例)
- Phase01 株式公開準備室の設置
- Phase02 主幹事証券会社の決定
- Phase03 監査法人の決定
- Phase04 IPOコンサル会社の決定
- Phase05 税理士事務所の決定
- Phase06 印刷会社の決定
- Phase07 証券代行会社の決定
- Phase08 資本政策の策定
- Phase09 監査の実施
- Phase10 株主総会
- Phase11 証券会社による審査
- Phase12 取引所による審査
- Phase13 証券会社による審査
IPO総合支援サービスの概要
1. 経営者の直轄で「社外CFO」として活用
下記のような財務責任者(CFO)と同等の業務を行います。
- 資本政策に係る各種助言
- ・上場後の資本構成に関する相談対応・上場後の資本構成を想定した資金調達（第三者割当や銀行借入）に関する相談対応
- 関連当事者取引の整理支援
- ・会社と役員での取引解消に関する相談対応など
- 組織構築支援
- ・会社規模に合わせた管理部門の構築（人数、業務内容・分担の決定支援）など
- 経営管理体制の構築支援
- ・月次決算の早期化、会議体の運営支援など
- 利益管理体制構築支援
- ・中期計画の策定に関する相談対応・予算管理（予算実績管理）体制の構築に関する相談対応・原価計算制度（部門別損益把握など）の構築に関する相談対応など
- 人材採用支援
- ・人材採用時の履歴書確認や面接同席による相談対応など
- 税務相談
- ・税務に関する相談対応など
2. IPOに関する相談窓口として活用
- 利害関係者の選定支援、紹介
- ・主幹事証券会社、監査法人、印刷会社、証券代行会社のご紹介・その他専門家（士業として税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士など）のご紹介
- 組織設計のための紹介
- ・社外役員（取締役・監査役）のご紹介
- その他各種質問対応（IPO顧問）
