Case Study
私たちは毎年、さまざまな業種・フェーズのお客様を支援しております。過去の支援企業や事例の一部ご紹介いたします。
Case.
グロース上場へ向けて内部管理体制の構築を検討していたものの、社内知見とリソースともに不足感があった。
IPOに耐えうる内部管理体制の構築に向け、規程整備～内部統制の文書化・整備・運用全般に加え、内部監査の計画策定・実施・報告までの一連の流れをサポート。 支援の一環として、効率的に進めるため必要に応じて監査法人との協議にも参画し、関係各所との連携を図りながらプロジェクトを推進。 プロジェクト全体をブリッジが主導することで、クライアントの実務負担を抑えつつ、実効性の高い内部管理体制の構築を実現した。
Case.
複数の投資先に対する匿名組合出資持分の評価業務についてご相談をいただく。 本件の評価対象は匿名組合出資持分であり、通常の株式価値算定とは異なり、優先劣後構造および将来キャッシュ・フローの特性を踏まえた評価が求められる案件であった。 また、対象案件の中には、収益構造やキャッシュ・フローの特性が通常の事業とは異なるものも含まれており、教科書的な評価手法では実態を十分に反映することが困難であった。 加えて、監査法人によるレビューに耐えうる合理性・客観性の高い評価ロジックの構築が求められていた。
本件では、匿名組合契約の内容やキャッシュ・フロー配分の仕組みを整理したうえで、各案件の収益特性を踏まえ、出資持分の経済的価値を適切に反映する評価手法を検討した。 社内で綿密な議論を重ねながら、評価手法の選定、前提条件の設定、算定ロジックの妥当性について検証を行い、評価の考え方や算定プロセスについてクライアントの十分なご理解とご納得を得られる評価を実現した。
Case.
IPOに向け、クライアントはN-3期末の決算残高を固める必要があり、この作業を担う人材として経理部長の新規採用を進めていたものの、入社時期がN-2期中となったことから当社が経理部長入社までの決算作業をスポット支援。
J-GAAP導入支援（会計方針作成、期末決算数値作成、監査法人対応）に加え、新たに入社する経理部長への業務引継ぎまでをきめ細かくサポートすることで、当初のIPOスケジュールを遅らせることなく無事にN-2期の期首残高（N-3期末の決算残高）を固めることができた。
Case.
会計基準を日本基準からIFRSへ移行するクライアントに対しIFRS導入をサポート。 クライアント社内の人員リソースが限られる中、IFRSへの移行に伴い対応が必要となる「会計処理の検討・文書化」や「IFRS財務諸表作成」「監査法人との調整」等をブリッジが外部専門家の立場で包括的に支援。 ハンズオンによるきめ細かなサポートによりクライアントの業務負荷軽減とスムーズなIFRS導入を実現。
Case.
東証グロース市場への上場に向け、クライアント社内でIPOプロジェクトを立ち上げたものの管理部門の人員不足により自社リソースだけで上場準備を進めることが困難であり、また内部監査については戦略的にアウトソーシングを活用するといったクライアント方針もあり当社にて内部管理体制構築をサポート。
IPOに耐えうる管理体制整備に向け、社内規程レビューによる不備是正や内部監査、J-SOX対応に至るまで幅広い領域で伴走支援し、またこれらの作業進捗をクライアントと緊密に共有。 きめ細かなサポートにより上場審査では管理体制に対する指摘が少なく、無事に東証グロース市場への上場を果たす。
Case.
事業承継を目的としたM&Aに際し買収先企業の無形固定資産識別に関するPPA評価を実施。 スピード感と品質の両面を担保しつつ当該評価分析結果をまとめた報告書を提出し、円滑な支援を実現。
Case.
東証プライム市場への新規上場に向けた内部管理体制整備の一環で内部監査計画策定を支援。 これまでクライアントは予備調査は実施していたものの現場へのインタビューは実施せずに内部監査計画を策定していたことから、企業グループとしての重点リスクがカバーされない恐れやトップマネジメントの経営に関する問題意識が効果的に計画に反映されない可能性があるなど、実態との乖離が生じていたことが課題であった。
今回のブリッジによる支援に際しマネジメント層を対象とした現場へのインタビューやガバナンス、リスクマネジメントに関する資料閲覧などの予備調査を行った上でリスク識別・評価を実施し、クライアントの実態に即した内部監査計画を策定。 決算早期化からクライアントへの支援が始まったが、上記支援を通じさらにご評価いただけたことから、その後のJ-SOX対応についてもご依頼いただき支援実施中。
Case.
IPOに向けた内部管理体制整備の一環で、J-SOX対応（3点セット文書化および整備評価）を支援。クライアント社内の人員が限られていたため、必要に応じて監査法人との協議等にブリッジも参加するなど各関係機関との円滑な連携も考慮しつつ、評価範囲検討や評価資料等内部統制評価に必要な資料作成を全面的にサポート。 プロジェクト全体をブリッジがリードすることでクライアントの負担軽減と実効性の高い内部統制・ガバナンス体制構築を実現。
Case.
マザーズ上場（現グロース市場）へ向けて社内規程の整備や将来のJ-SOX対応を見据えた内部統制の整備・文書化、N-1期以降の内部監査の実施に関する知見とリソースともに不足感があった。
弊社がN-2期から社内規程の整備、財務報告に係る内部統制の整備及び文書化を手を動かすスタイルで支援。N-1期における内部監査はクライアントの担当者をリードする形でコソーシングでの支援を実施。N期においては、財務報告に係る内部統制評価（J-SOX）をクライアントの評価担当者をリードする形でコソーシングでの支援を行うとともに、内部監査は、クライアント担当者に対するアドバイザリーを行う形で支援し、N-2期の支援開始時に計画していたスケジュール通りにマザーズ上場を達成した。
Case.
経理体制が社内にない会社が、監査法人のショートレビューを通じて監査契約がスムーズに締結できるよう、監査法人の重要視するポイントの洗い出したレポートを提示。さらに当該レポートをもとにクライアントが監査法人と事前すり合わせを実施することで円滑なコミュニケーションを形成。ショートレビューもスムーズに行われ、監査契約まで無事締結することができた。
Case.
IPO準備企業がベンチャーキャピタルから投資を受けるために提出する事業計画の策定を支援。さらに、財務デューデリジェンスを実施し、ベンチャーキャピタル担当者への説明を実施。結果として10億円の資金調達を達成し、本格的なIPO準備のスタートを切ることができた。
Case.
自力でM&Aの資金調達をすることができなかった。
弊社が金融機関を選定し、買収目的の整理・文書化、シナジー効果の試算、事業計画策定支援に至るまでのプロセスを支援。その結果、新規取引先の金融機関から10億円の融資を実現。なお、買手はコンペで、競合先は上場会社であり資金力には問題なかったものの、買手と経営統合することの優位性を売手にしっかりとプレゼンすることで、コンペにも競り勝つことができた。
Case.
経理人材の採用が進まず、既存の経理人員からも職種変更の申し出があり、人員体制面で不安があった。
新任の経営管理本部長が決算シーズン到来前に就任し、ブリッジへの決算開示サポートを打診した。ブリッジは年度末決算の間、連結決算・開示書類作成全般について手を動かす形（リソース提供）で伴走した。
Case.
グロース市場上場を目指すN-1期のバイオベンチャーへ、IPO審査におけるインタビュー対応から上場後の監査体制を見据えた常勤監査役人材の採用支援。製薬会社（東証一部）にて医療用医薬品のプロダクトから、内部監査・監査役会／監査等委員会事務局で業務に従事してこられた人材の移籍を実現させる。
Case.
IPOに向けた内部管理体制整備の一環で、内部監査およびJ-SOX対応支援を開始。クライアントはIPOに向けて内部監査室を立ち上げたものの人員が限られており、また一方で将来の内製化に繋がる支援を希望していたため、初年度は弊社主導で実際に手を動かしながらフルアウトソースでの支援を実施しつつ、ナレッジが蓄積されるよう知見やノウハウをクライアントと共有しながら進行。翌期はコソーシングによる支援形態へと移行し、ナレッジの着実な社内定着とスケジュール通りの業務執行の両面を意識したサポートを実施。
Case.
株式併合の実施に伴い少数株主からの株式を買取る必要があったが、算定報告に加え、クライアントは少数株主の同意を得るための説得材料に課題を感じており、それらも含めてブリッジに相談があった
株式併合の実施に伴い少数株主からの株式買取時の株価算定を支援。 株価算定結果や算定方法の報告に加え、少数株主から株式を買取るための説明材料等を合わせて提案することで、少数株主の納得も得つつ株式併合の実施に繋げていただくことができた。
Case.
急遽株価算定をしなければならなくなったが、社内では対応できず外部コンサルを検討。接点のある証券会社からブリッジを紹介され今回の依頼に至った。
上場準備会社の第三者割当増資に伴う株価算定を支援。納品までタイトなスケジュールの中、株価算定結果や算定方法の報告に加え上場準備会社特有の論点となるIPO審査上の留意点などもお伝えしつつサポート。スケジュール通り納品すると共に無事に取締役会にて決議いただくことができた。
Case.
M&Aにおける対象会社調査を目的に財務デューデリジェンスを実施。直近期を基準日とした対象会社の過去3ヵ年と進行期の損益および資産負債状況、財務・法務上のリスク調査にくわえ、経営資源集約化税制申請を支援。調査結果から得られた情報によりその後のM&Aプロセスを円滑に進めることができた。
Case.
コーポレートガバナンス・コードへの全原則対応が求められる中、各原則の実施状況の仕分けや対応方針に関する助言、報告書への開示内容検討までをクライアントに寄り添いながら包括的にサポート。コーポレートガバナンス報告書の提出期限が迫るタイトなスケジュールの中、スピード感と品質を担保しながら支援を実行。続いて、取締役会の実効性評価の導入についても支援。
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