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戦略的税務パートナーの選び方

ブリッジコンサルティンググループの1つである税理士法人Bridge。同法人の代表を務める黒田氏は元々は大手通信会社の営業マン。その後の幅広い経験もあってか顧客が何に困っているか真摯に向き合うことが出来、顧客に「何が提供できるか」を常に考え続けることが出来、結果として頼る顧客が増加している。

そんな彼に税務パートナーとしてのあるべき姿とブリッジコンサルティンググループにおける税務サービスを語ってもらいました。

1. 税理士が提供できる価値とは

お客様が税理士に依頼される業務で圧倒的に多いのが税務申告です。しかし、大事なのは税務申告書を作成する前の段階ですよね。税務申告書としての数字を出す前段階でもお客様には様々な悩みがあります。

物品購入に関することや人事に関すること等、お客様、特に経営者の悩みは多岐に渡ります。しかし税理士に対して「この領域は税務じゃないから聞くと失礼かも。」と思うお客様もいらっしゃいます。また、「その領域は税務領域ではないので分かりません」と言う税理士は多いのも事実です。

弊社ではお客様がちょっとした場面で悩みが生じた際に軽く相談してもらえるような関係性を構築することを心がけています。

中小企業の経営者にとって相談したいことは税務だけではありません。我々税理士というのは多くの企業経営者の悩みに遭遇することが多いからこそ、税務というのをきっかけにしてお客様の悩みを解決できる存在になることが重要です。勿論「税務」というコア領域からは外れません。生半可な知識でお客様にご迷惑をおかけしないように、場合によっては専門家をご紹介するだけでも良いのです。

私がお付き合いしてきた超富裕層のお客様は自分の力でビジネスを切り拓いてきた方が多いので、「分かりません」「出来ません」というようなゼロ回答に納得されない方が多い。なんとか解を見つけ出し提案することで、お客様との信頼関係を築けるのです。

税理士の業務には作業部分も多く占めているので、考えようとしなければ考えなくても業務はまわせます。しかしながら、目指すべき真の税務パートナーはそうではありませんし、「考える」ことのできる税務パートナーになることが税理士法人Bridgeの目指す姿です。

2. 税理士法人Bridgeが提供するサービス

弊社が提供するサービスは大きく分けて2つあります。1つは法人向けの企業成長支援です。記帳代行ではなく、経理まわりのオペレーションを構築支援しています。

2つ目は事業承継です。2代目から3代目に会社を代替わりするなかで、如何に税負担を無くすかを考えて支援しております。前述のように税理士の中には自分の知識にあてはめて「この制度は適用できない」と仰る方もいらっしゃいます。しかし弊社では一旦否定することを避け、「本当に適用できないか」「適用するためにはどうすればよいか」「適用できないとしても何らかの策は無いものか」を考えます。

ゼロベースで考えるからこそ、弊社で行ったことのないスキームもありますし、経験がないからと言って提案しないことはありえないです。お客様が思いもつかなかったような方法や、既に他社から受けていた提案を超えるものを出してお客様から満足を得ることができると自分たちの提供価値を感じることができます。

3. 税理士法人Bridgeの目指す方向性

お客様の悩みをなんでも聞こうとすると地域密着型になりやすく、それで良いと思っています。だからこそお客様の課題を設定して解決できるコンサルティングができる税理士をもっと増やしたいと思っています。

そうしていくことで残るべき会社が残っていくようにしたいし、そのために支援できることは支援していきたい。

初回相談は無料なのでとりあえず会社経営に関して悩みがあればご相談ください。「何からやればよいか」から設計しますし、セカンドオピニオンとしてアドバイスすることも可能です。

黒田 悠介

黒田 悠介 ブリッジコンサルティンググループ 税理士法人Bridge 統括代表社員

大手通信会社にて法人営業で活躍するも、経営者の相談相手且つサービス品質の最終責任を持つ税理士という職業に興味を抱き、税理士資格取得。
国内最大手税理士法人で主に相続・事業承継業務に従事。金融機関へ出向ののち、クラウドソーシング大手LancersでIPO業務に携わる。富裕層および法人向けに税務サービスを行っているTrusteesを経て、税理士法人Bridge東京を開設。のちに同法人の代表就任(政治資金監査人、世界こどもサミット監事)

会社概要 お問い合わせはこちら
会社名 ブリッジコンサルティンググループ株式会社
本社 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館5階
代表者 代表取締役CEO 宮崎良一
設立 2011年10月25日
資本金 1億円
事業内容 プロ集合知能を活用した経営管理支援
拠点 東京・大阪・名古屋・札幌