M&A支援のプロが語る。成功するM&Aと失敗するM&A

もはやM&Aは成長戦略を描く際の選択肢の1つとなっています。M&A後のマネジメントも重要ですが、「そもそもこの企業をM&Aすべきだったのか」という声は世の中のニュースでも数多く目にします。今回は、多くのM&Aに関わる顧客の支援をしてきた稲岡氏から成功するM&Aという観点で語っていただきました。

1. FAS支援事業部がカバーしているM&A領域

FASとはファイナンシャルアドバイザリーサービスのことであり、非常に広範囲なサービスを提供しています。弊社が提供する主なサービスとしてはM&A時に絡むデューデリジェンスと企業価値算定です。

また、スタートアップやベンチャー企業が出資を受ける際、あるいはストックオプション発行の際の株価算定なども行います。近年はベンチャー企業でも積極的にM&Aを行っているため、引き合いをいただくことが多いです。

2. M&Aが成功するために

まず、M&Aの案件を「割安か割高か」・「買収の意義の有無」の2軸のマトリックスで分けるとすると、その中でより大事な軸は「買収の意義の有無」です。
M&Aの買収案件を打診された企業の中にはつい飛びついてしまう企業が少なくありません。また、競合企業に買収されてしまうことを恐れて、入札であれば、ある種防衛的に競合企業よりも高値で買収してしまうこともあります。一般的には売却側のオーナーも高値で売却するインセンティブが働くため、よりそうなってしまう傾向があります。

ただし、そこで一歩引いてみて、買収するための意義を考えられているかに立ち返ることが重要です。ちなみに、戦略との整合性もあり意義があったとしても、対象会社が明らかに割高ではないかと思われる価格で（もちろん買収側は妥当な価格と判断していたものと思いますが、、）減損リスクが高い状態で買収してしまう場合も当然あります。近年、海外企業の大型買収案件が減損処理されていることはご存知かと思います。

比較的規模の小さい会社であれば、M&A自体が社長の考えで進められるため、戦略と連動していることは多いです。しかし、大きい企業になってくるとM&Aを専門に行う部隊が存在しており、そこで立案されるM&Aの方針が会社の全体戦略と連動していない又は後付けで連動させることがあります。

M&Aの専門部隊というのは「検討や買収実行」が会社としての評価につながることが多く、悪意なく会社の全体戦略を歪めて解釈してしまいます。ゆえに、弊社でも顧客企業からDDをお願いされた場合、買収の意義は問うようにしています。

企業を成長させたいという買主側の意向と高く売りたいという売主側の意向がマッチして高額な案件を発生させてしまうのですが、私達第三者が入ることで冷静に考えてみてもらうことにもつながります。さらにM&Aの実行を経験したことのある社員を中で抱えている企業はそれほど多くなく、弊社が経営陣にレポートできるよう担当者の方をサポートすることでM&Aが成功につながるようにと思っております。

3. ブリッジコンサルティンググループが提供するFASの特徴

ワンストップでサービスを提供しているところが特徴です。弊社はグループとしての総合力を活かして、財務DDだけではなく、ビジネスDD、税務DD、労務DD、法務DDを一貫して提供することができます。

通常M&AにおけるDDは各専門家に依頼することが多く、それを取りまとめるのは顧客企業に勤務する担当者だったりします。法務DDをしてもらっている弁護士から質問が来てメールを返信して、財務DDを依頼している会計士事務所には、、、というように工数が膨大になりやすく、メールや電話でのコミュニケーションのみで担当者の多くの時間が割かれます。弊社が提供するワンストップDDでは、窓口を弊社に一本化できますので、顧客はそれぞれの専門家のアウトプットを集約して受け取ることができます。

前述の通り、企業は専門家とのやりとりに時間を費やすべきではなく、できるだけ割安且つ買収の意義がある企業を買収することが重要であり、その検討に注力すべきです。

弊社は公認会計士1000人超が登録している仕事プラットフォームを持っていることと、多くの弁護士事務所とネットワークがあることが強みであり、ビジネスDDに関しては独立会計士の中のビジネスDDが出来る方、税務DDと労務DDに関してはグループ内の法人、法務DDに関してはネットワークのある弁護士事務所という布陣を組みます。勿論、顧客企業が既に決めている専門家の方がいればその方々と協力して案件を進めます。

当グループは業種特化型ではないものの、経験者を集める力があるため、ある程度は対応できると思っていますので、まずご相談いただければと思います。