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2020年4月28日

成長企業は皆行っている決算開示体制とは

上場企業にとって期限通り且つ正確に決算を開示することは非常に緊張感のある業務です。決算開示業務を外部の専門家ながらも顧客企業に常駐して支援してきた豊田氏。今回は成長企業が実施する理想的な決算開示体制を語ってもらいました。

1. 決算開示のオーソードックスな流れ

皆様のご存知の通り、上場企業は四半期ごとに決算を開示する義務があります。そして、決算情報が初めて世に出る決算短信の発表までは最長で45日間ありますがそれまでの決算開示のプロセスは非常にタイトなものとなってまいります。

一般的なスケジュールイメージは次の通りです。まず、前期決算末日までに可能な限り課題や論点の抽出を行います。次に、前期決算末日の翌日から15日間は経理業務の締めと単体決算の一次締めを行います。そして16~25日の10日間は連結決算を締めて税金計算を行います。26~30日までの5日間で開示書類の作成を行い、その後監査法人対応を進めていきます。。

2. 成長企業における決算開示の体制

いわゆる会計知識だけでなく、色々な部署の人間と会話できビジネスモデルを把握できる若手に恵まれている会社が決算開示にも強いと実感します。年齢層に着目すると、40代以上で会社のベテラン層であるCFOと30~40代、20~30代の3層構造が多いように見受けられます。

逆に、人材が揃っていない企業でよくみられるパターンはある程度年齢を重ねた営業の方が、経理に配属されているケース。とりわけ、その方も経理という業務にモチベーションを感じておらず周りにもそれが伝わってしまうケースです。

さて、決算開示を務める方は職人肌の方も多く良い意味でも悪い意味でもご自身の職能に一点集中する傾向があります。また、転職が利く職業でもあるために経理担当者が会社に対するロイヤリティを持っていないこともよくあります。

私も様々な会社にお世話になったことがありましたが、このような様子を見るたびに、経理部に必要なのは会社の一員としての自覚を持つことが重要だと実感させられます。決算開示における仕事の質を決める要素は周囲とのコミュニケーションとビジネス理解。そこに苦労されている会社が多いと実感しております。一方で、会計基準の適用・導入などの知識面が一番の課題である会社はそれほど多くはありません。

また、人事、情報システム、経理の3部署が不仲であり物事が進んでいないケースもよくあります。この3者の仲の良し悪しは決算開示のお仕事に携わる方には是非観察してもらいたいところです。

さらに言えば、人材不足といわれる現状においては手を動かす側のリーダーがいないという企業が多い印象です。経営層などの上の層もいるし、経理業務を行う層もいるのですがその中間の丁度良い層が中々採用できていないという企業が多いです。

3. ブリッジが提供する決算開示の体制構築支援

前述の通り丁度良い層の役割を担うことが多いです。弊社では公認会計士の登録者を多く抱える「会計士.job」というプラットフォームを持っているため、機動的にサービス提供できることが強みです。顧客企業の社内にて決算のディレクションをする監督者として動くこともありますし、社内における急な退職者への対応で単純に人材不足を補完する役割を担ったりもします。スタッフが会計士ゆえ、決算開示において重要な監査法人との対話もスムーズです。

また、アウトソースという形態の強みでもあるのですが、第三者としての弊社が入ることで部署間の凝ってしまった肩をほぐせるというのも、顧客企業に価値を感じていただけています。

顧客の対象としては成長ステージを選ばなくても対応できますが、主に上場企業が対象となります。

決算開示がなぜ大変かを理解し、ビジネスを見る力を持った会計士が、ハンズオンで対応しますので、少しでも興味をお持ちの方がおりましたらぜひご相談下さい。

豊田 史朗

豊田 史朗 決算開示支援事業部マネージャー 公認会計士・税理士

2008年 現PwCあらた監査法人に入社
2013年 独立
2015年 当社に「独立会計士」として参画し、以降入社