用語解説・関連コンテンツ GLOSSARY OF CPA

企業を取り巻く環境は常に変化しています。グローバル化、IT技術革新など、時代が変化していくに連れて企業は出会ったことのないリスクに直面していくため、先回りしてリスクを想定しておく必要があります。また、企業側にも不正や不祥事が頻発し、不利益を被るステークホルダーが発生するため、企業のガバナンス向上はさらに厳しく求められています。 内外の環境変化に対して、内部監査の重要性が再認識されていますが、具体的な内部監査機能の強化に課題を抱えている企業も多くあるのが実情です。 今回は内部監査の法的な立て付けの概要についてお話しすることで、内部監査業務の理解の指針となれば幸いです。

企業の不正や不祥事が頻発し、内部監査の重要性が再認識されています。しかし、内部監査は新たな人材を配置しても専門的な知識やノウハウが必要な場面が多く、人材育成に時間がかかる部門です。 今回は内部監査の全体像についてお話しすることで、内部監査業務の理解の指針となれば幸いです。

J-SOXとは、日本版SOX法とも呼ばれ、「財務報告に係る内部統制報告制度」の通称です。2002年に制定された米国SOX法（Sarbanes-Oxley Act of 2002）が元となり、日本においては2006年6月成立の金融商品取引法で制度化されました。そのため、Japan-SOX法（J-SOX）と呼ばれます。日本では、2008年4月1日以降に開始される事業年度以降について適用となり、現在まで約10年運用されている制度です。今回はJ-SOXの全体像をお話しすることで、業務を進めるための指針となれば幸いです。

企業を取り巻くIT環境は、技術革新とともに変化しており、ホストコンピュータ型の一元処理から、クライアントサーバー型の分散処理、最近ではクラウドシステムも多く普及するなど、常に適切なITを選択する必要があります。今日の内部統制の構築においては、正確な業務処理だけでなく、より効率的な働き方が推奨されているため、ITを積極的に利用している企業に優位性がある事例が多くあります。 具体的には決算・財務報告プロセスにおける「会計システム」、売上プロセスにおける「販売管理システム」、意思決定プロセスにおける「ビジネスインテリジェントシステム」など業務プロセスに直接的に関係する情報システムだけでなく、グループウェア、ネットワークなどインフラ的な機能として間接的に企業運営を支えている情報システムも広く利用され、企業の優位性確保に貢献しています。 ITが内部統制に利用される理由は、大量データを正確に迅速に処理することができるためですが、一方でブラックボックス化しやすく、また誤りがあった場合は影響が広範になるリスクも潜んでいます。 J-SOXでは、IT統制の重要性を認め効果的に利用することを求めるとともに、そのリスクも適切に評価するように求めています。またJ-SOX制度の運用の振り返りとして「監査・保証実務委員会研究報告第32号 内部統制報告制度の運用の実効性の確保について（日本公認会計士協会：2018年4月6日）」が公表され、「ITの利用および統制」について留意点が強調されています。 今回はIT統制についてお話しすることで、業務を進めるための指針となれば幸いです。

J−SOXの論点の中で、IT統制は苦手意識のある方が多い論点です。IT統制を検討するには、ITに関する専門的な用語を理解する必要があります。特にヒアリング対象がシステム部門であることから専門用語でないと会話が成り立たない場合もあり、ITに詳しい内部統制担当者でないとヒアリングさえ出来ない状況になります。 多くは社内の専門部署への依頼やIT専門家を利用するなどして対応していますが、内部統制担当者側で理解が不十分のため深い議論まで出来ず、また監査法人との関係でも言われるがまま対応するしかない状況も多くあります。また、IT統制のうちIT全般統制は、IT業務処理統制との関係で監査理論的な部分があり、理解が難しい論点でもあることがさらに苦手意識を高める要因にもなっています。 J-SOXにおけるIT統制は、「IT全社的統制」「IT業務処理統制」「IT全般統制」の３つに大別されます。今回はIT統制について、それぞれ実施方法の概要についてお話しすることで、IT統制に対する苦手意識を軽減する指針となれば幸いです。

今日の企業で外部委託を行わずに運営することは難しくなっています。一般的には、専門的知識やノウハウの利用、コスト削減、リスク移転などを目的として外部委託が利用されています。最近では、リソースを内部に抱えることは組織の固定化を招くリスク要因と捉え、必要な機能を必要な時にだけ利用する考え方が浸透し、外部委託を利用する企業はさらに多くなっています。 外部委託を行った場合でも、責任主体は委託元であることに変わりなく、適切な内部統制の構築責任は委託元にあります。J−SOXにおいても、委託先が評価対象になる可能性があることが基準上明示されています。しかし、委託先は別組織であることから、委託元側で内部統制を構築・評価することに制約が多いのが実情です。 今回は、外部委託の利用に関する内部統制上の問題点についてお話しすることで、外部委託利用時の指針となれば幸いです。

IPOにあたっては、社内規程の整備と少なくとも1年以上の有効な運用が審査されます。しかし、IPOを目指す企業の中には、「具体的にどのようなものを作成しなければならないの？」と疑問に思われている方が多いのではないかと思います。 社内規程の整備とは、ずばり「ルールの明文化」です。例えば、就業規則も社内規程の一部ですが、これが無いと従業員が「好き勝手」してしまい、社内規律がとれなくなる可能性があります。暗黙の了解ではなく、社内の誰もが確認できるように公開する必要があります。 上場会社ともなれば、「社会的公器」としてビジネスの将来性・継続性が求められ、あらゆる社内業務が社内規程により整備・運用されることが求められます。万が一、社内規程が整備されていないことにより法令違反の烙印を押された日には、ビジネスに支障が生じ、投資家に不測の損失が生じる恐れがあります。それを防止する第一歩として「ルールの明文化」が求められるのです。 まずは、どのような社内規程が存在するのか、見ていきましょう。

突然ですが、皆さんは東京証券取引所の株式市場の名称をすべて言えますか？一般投資家向けの市場として「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「JASDAQ」、そしてプロ向け市場として「TOKYO PRO market」の合計5つの株式市場が開設されています。 次に、5つの市場の特徴を説明できますか？…少し難しいですね。実は、5つの市場それぞれに異なる特徴があります。 そして、特に比較されやすいのが、今回のテーマである「東証一部とマザーズの違い」です。 今回は、二つの市場の概要から、両者の違いを紐解きます。

一般的に、マザーズ上場準備会社は、まだまだ小規模で簡素な組織構造をしていることから、会社法の大会社でない限り、内部監査を実施できていないケースもあります。そこで、東証の上場審査では、内部監査についてどのような点が注目されるのかを解説します。

企業における事務処理でコンピュータによる処理は不可欠なものとなっています。コンピュータ登場前は不確実な手作業により決算書を作成していました。その後、汎用コンピュータ上で自社開発の会計システムが運用されるようになり、正確な集計が可能となりました。さらに、パソコンやネットワーク化によるサーバが普及するとクライアントサーバ型の分散処理が行われるようになり、処理スピードの高速化、並行作業など飛躍的に効率性が高まりました。また、会計システムのような標準化可能なシステムでは、標準的な機能を集約した専用パッケージソフトが登場し、会計処理の正確性、効率性はさらに高まりました。 現在では、会計システムはパッケージソフトを利用することがほとんどですが、インフラ面ではオンプレサーバからクラウドサーバに移行することが多くなっています。そして最近では、サーバ自体も持たず、クラウド上の会計システムをだけを利用する会社も増えてきています。 今回は、最新の流れであるクラウド会計システムの概要についてお話しすることで、クラウド会計システム検討の指針となれば幸いです。

上場企業にとって重要な決算開示。決算開示の業務は限られた人材で行われており、且つ期限のある中でスピーディに業務を行うことが求められるため、急な人員不足に対応できないケースに多く遭遇します。本記事は、決算開示の業務をできる人材を探しているものの、見つからずに困っている方向けに作成しました。この記事が悩みの解決につながれば幸いです。

上場企業における決算開示業務は特定の期限がある中でミスなく進めなければならず、チームとしての連携が鍵を握ります。チームに必要な人材を揃えることで決算開示業務を円滑に進めることができるため、日々人材を探していらっしゃることかと存じます。 今回は決算開示において必要な人材の要件およびその採用方法をまとめてみました、最後までお読み頂けますと幸いです。

期日通りに進めることが求められる決算開示。本記事では決算開示においてのスケジュール感をご説明いたします。なお、本記事は決算日を3月末とした会社を前提として記載しました。ご自身の会社が決算日が異なる場合は適宜読み替えして頂ければと存じます。

日本では強制適用が求められていないIFRS。IFRSへの変更は人手がかかり、導入している自社の会計システムの変更も行わなければいけない可能性が高いです。しかし、IFRS導入により決算であがってくる数字が経営に役に立つ数字に変わるとしたら、導入しようかと思うのではないでしょうか？以下ではどういった点で経営に役に立つ数字に変わるのかを説明していきます。

上場会社の決算開示において、監査法人対応は重要です。上場会社は財務諸表について監査法人の監査を受ける必要があります。また、上場を維持するためには、実質的に、監査結果として監査法人から無限定適正意見を受ける必要があり、監査法人対応は決算開示実務において極めて重要です。 以下では決算開示実務における監査法人対応で特に重要な点を3つ取り上げ解説します。

会社の決算を担当されている皆様にとって当期から適用になる会計基準の改正事項は必ず押さえる必要のある事項です。また会計実務に大きな影響をもたらす会計基準の改正は数年先でも早めに検討を始めることが必要です。この記事を読むことが、決算担当者の皆様の気づきにつながりますと幸いです。

決算早期化はどんな会社でも求められていることだと思います。また、決算作業に従事している方々自身も負荷のかかる決算作業を早く終わらせたいと思っているはずです。決算業に従事している方々に役に立つ「決算早期化を実現するための最重要ポイント」を解説していきます。

決算開示業務が上手くいかない理由には様々ありますが、業務と人のミスマッチというのは大きな理由の一つです。社外から決算開示人材を採用する場合に、どういったことに注意しておけばミスマッチを防げるのでしょうか？この記事ではその見極めポイントを紹介します。

ビジネスデューデリジェンス（以下「ビジネスDD」）は主に事業性の評価を目的として、M&Aや事業再生の場面で多く行われます。 事業性の評価とは、対象企業の成長性や収益性を、事業の概要や対象企業を取り巻く市場や業界の特性・動向を把握することで競争優位の源泉を明らかにし、将来のキャッシュフローの創出能力を評価することです。 一般的に、デューデリジェンスとは過去から現在までの分析を意味しますが、ビジネスDDは過去から現在までの事業性評価を行うことで、現在から将来への事業の方向性を担保する役割を担うといえます。 特にM&Aや事業再生の現場では多くの利害関係者が存在しており、事業計画を作成し関係者の同意取得を目指すことになりますが、皆が納得できる事業計画となるためには、このビジネスDDに基づいた事業の共通認識を持つことが重要となります。 以下では、ビジネスDDの具体的業務からその必要性をお話します。

財務デューデリジェンス（以下、「財務DD」）とは、対象企業の経営成績や財政状態、資金繰りの状況を調査・報告することであり、M&Aや事業再生の現場で多く活用されます。 M&Aでは、買収前に潜在的な財務リスクを洗い出すことで、買収後に企業価値を毀損させるような予期せぬ事象が生じることを防ぐ必要があります。また、事業再生では、実態純資産が債務超過である場合、債務超過を解消することが金融機関に債務を繰り延べてもらうための要件の1つであるため、事前に財政状態を調査する必要があります。 一般的に、BS面では資産であれば含み損の存在や潜在的な減損リスクがないことを、負債であれば簿外債務がないことを明らかにし実態純資産を算定します。PL面では通常の営業活動によって獲得できる正常収益力を算定することをいいます。また、事業再生の現場ではさらに清算時の換金価値を試算するために、清算BSや破産配当率を算定します。金融機関が、対象企業が事業を継続した場合と清算した場合の回収額を比較できるようにするためです。 M&Aや事業再生の現場で財務DDは多く活用されますが、状況によってその必要性は異なるため、具体的な調査項目を明らかにしながらその必要性について説明します。

ブリッジコンサルティンググループにおいて内部監査の業務を専門に支援してきた田中氏。今回は高成長企業が実施する内部監査とは何なのかを語ってもらいました。

ブリッジコンサルティンググループが設立されてから提供し続けてきたサービスであるIPOの支援。昨今、多くのスタートアップがIPOを目指しているものの、会社にとっては１度しかないイベントということもあり、その実務を経験している人は多くありません。「IPO準備が大変」ということはよく聞くとしても、IPO準備の何がそこまで大変なのかというのは経験してみないとわかりません。 公認会計士として監査法人で勤務後、事業会社においてIPO準備の実務を経験されたIPO支援事業部部長の伊東氏に上場準備の大変さを聞きました。

上場企業にとって期限通り且つ正確に決算を開示することは非常に緊張感のある業務です。決算開示業務を外部の専門家ながらも顧客企業に常駐して支援してきた豊田氏。今回は成長企業が実施する理想的な決算開示体制を語ってもらいました。

もはやM&Aは成長戦略を描く際の選択肢の1つとなっています。M&A後のマネジメントも重要ですが、「そもそもこの企業をM&Aすべきだったのか」という声は世の中のニュースでも数多く目にします。今回は、多くのM&Aに関わる顧客の支援をしてきた稲岡氏から成功するM&Aという観点で語っていただきました。

ブリッジコンサルティンググループの創業から今に至るまで、最前線で経営管理支援の現場を統括してきたCOO大庭崇彦氏。高成長企業に必要な経営管理のあり方についてインタビュー形式で語ってもらいました。

ブリッジコンサルティンググループの１つである税理士法人Bridge。同法人の代表を務める黒田氏は元々は大手通信会社の営業マン。その後の幅広い経験もあってか顧客が何に困っているか真摯に向き合うことが出来、顧客に「何が提供できるか」を常に考え続けることが出来、結果として頼る顧客が増加している。 そんな彼に税務パートナーとしてのあるべき姿とブリッジコンサルティンググループにおける税務サービスを語ってもらいました。